|
● 相談・書類作成費用(一例)
| ● |
相談料・業務報酬表
|
|
相談内容
|
相談費用(通常)
|
相談費用(メールのみ)
|
| ● |
|
5,000円〜
|
(初回無料)2,000円〜
|
| ● |
架空・不当請求の相談
|
10,000円〜
|
(初回無料)1,000円〜
|
| ● |
ＤＶ･ストーカー相談
|
5,000円〜
|
(初回無料)1,000円〜
|
|
|
|
|
|
業務内容
|
作成費用(通常) |
作成費用(メールのみ) |
| ● |
法務関係
|
|
|
| ● |
車検書類一式
|
2,000円
|
1,000円
|
| ● |
新規･抹消･名義変更書類関係
|
5,000円〜
|
3,000円
|
| ● |
内容証明書
クーリングオフ(定型・簡易)
|
10,000円
|
5,000円
|
| ● |
内容証明書
クーリングオフ(思案を要す)
|
15,000円〜
|
8,000円〜
|
| ● |
その他内容証明
|
20,000円〜
|
10,000円〜
|
| ● |
告訴状･告発状作成
|
20,000円〜
|
10,000円〜
|
| ● |
交通事故などの慰謝料の算出
簡易かつ概算
|
10,000円〜
|
5,000円〜
|
| ● |
交通事故などの慰謝料の算出
複雑または後遺症あり
|
30,000円〜
|
15,000円
|
| ● |
示談書の作成
|
15,000円〜
|
8,000円〜
|
| ● |
記載のない業務報酬は
旧行政書士報酬額表を
参考に報酬を頂きます
|
旧報酬額表
|
旧報酬額の半値程度
|
| ● |
相続遺言関係
|
| ● |
相続一式 |
100,000円〜又は相続財産の約1％程度 |
| ● |
遺言書作成 |
30,000円 〜 |
| ● |
遺産分割協議書作成 |
30,000円 〜 |
| ● |
遺言執行手続 |
300,000円 〜 |
| ● |
任意後見契約 |
30.000円〜/月 |
| ● |
会社設立関係
|
| ● |
株式会社設立手続き |
120,000円 〜 |
| ● |
合同会社設立手続き |
80,000円 〜 |
| ● |
定款電子認証 |
20,000円 〜 |
| ● |
議事録作成 |
15,000円 〜 |
| ● |
建設業関係
|
| ● |
建設業許可申請 |
120,000円 〜 |
| ● |
経営状況分析申請 |
30,000円 〜 |
| ● |
経営事項審査申請 |
40,000円 〜 |
| ● |
建設工事入札参加資格審査申請 |
25,000円 〜 |
| ● |
許可･認可･登録の一例
|
|
| ● |
風俗営業許可申請 |
150,000円 〜 |
| ● |
宅地建物取引業免許申請 |
125,000円 〜 |
| ● |
建築士事務所登録申請 |
50,000円 〜 |
| ● |
貸金業登録申請 |
80,000円 〜 |
| ● |
投資顧問業者登録申請 |
150,000円 〜 |
| ● |
信託受益権販売業登録申請 |
200,000円 〜 |
上記の金額には別途消費税が必要となります。また、これらに要した交通費・郵券等は別途費用かかります。
| 依頼内容に債権回収、法外な請求といった｢金銭の回収｣や｢支払を免れたい｣ といった依頼に対し高度の知識・労力を要する調査・書類作成の業務の場合、 目的が達成できた場合に限りその額(経済的利益)に対して別途下記の金額を申し付け致します。 |
|
目的達成額
|
０〜１０万円まで
|
１万円〜５万円を頂きます。
|
|
|
１０万円超〜５０万円まで
|
３万円〜１５万円を頂きます。
|
|
|
５０万円超〜１００万円まで
|
１０万円〜２０万円を頂きます。
|
|
|
１００万円超〜５００万円まで
|
１５万円〜７５万円を頂きます。
|
|
|
５００万円超〜１０００万円まで
|
５０万円〜を頂きます。
|
|
- クーリングオフといった単純に書類作成のみで目的を達成できる書類等は含みません。
- あくまで通常の方法では目的が達成できないといった場合です。
- 依頼者と一緒になって真剣に回収方法等を考え行動した場合の報酬額だとお考え下さい。 気になる方は事前にご確認ください。
- この金額はあくまで後の依頼者とのトラブルを未然に防ぐ為の目安です。
- この金額より高く請求される事がない、場合によっては安くなることもございます。
- 報酬については事前に相談していただければ金額交渉には応じます。
|
〜毎月、第一日曜日･無料相談実施中〜
詳しい見積金額はメールでご確認下さい.
行政書士には弁護士同様に守秘義務がございます。
あなたの秘密が外部に洩れる事はありません。ご安心ください。
悪徳商法や詐欺商法でお困りの方は国民生活センターでご相談できます。
その後の手続きは私、行政書士におまかせ！
|
